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お問い合わせ「不動産を売ったら、売却価格がそのまま手元に入る」と思っていませんか？
実際には、売却にはさまざまな諸費用がかかります。費用をきちんと把握しておかないと、想定よりも手取り額が少なくなってしまい、「こんなはずじゃなかった…」と後悔することにもつながります。
今回は、不動産売却にかかる主な費用とその内容についてわかりやすくご紹介します。
仲介手数料（不動産会社への報酬）
不動産を売却する際、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。その際にかかるのが「仲介手数料」です。
この手数料は売買価格に応じて上限が法律で定められており、次のように計算されます。
仲介手数料の上限（税別）
- 売買価格が200万円以下の部分：5%
- 200万円超～400万円以下の部分：4%
- 400万円超の部分：3%
たとえば、1,000万円の物件を売却した場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
（200万円 × 5%）＋（200万円 × 4%）＋（600万円 × 3%）＝ 36万円（税別）
ただし、不動産業界では「速算式」を使うのが一般的です。
仲介手数料の速算式（400万円超の取引）
売買価格 × 3% ＋ 6万円（税別）
1,000万円の場合：
1,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 36万円（税別）
この手数料に消費税（10%）が加算されますので、実際の支払額は約39.6万円となります。
印紙税（収入印紙）
不動産売買契約書には、法律により「印紙税」が必要です。契約書に収入印紙を貼り、消印することで納税します。
主な印紙税額（軽減措置適用中）
| 売買金額 | 印紙税額（2025年現在） |
|---|---|
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30,000円 |
※印紙税は売主・買主のどちらかが負担するのが一般的ですが、両者で折半するケースもあります。
登記費用（抵当権抹消・住所変更など）
住宅ローンが残っていた場合、金融機関との間で設定されている「抵当権」を抹消する必要があります。
また、登記時点から住所や氏名が変更になっている場合は、それを修正する登記手続きも必要です。
これらの手続きは司法書士に依頼するのが一般的で、費用は以下のようになります。
- 抵当権抹消登記費用：2万～3万円程度
- 住所変更登記など：数千円～1万円程度
- 司法書士報酬：1万円～2万円程度（事務所により異なります）
合計で、5万円前後を見込んでおくと安心です。
その他にかかる可能性のある費用
物件の状態や売却条件によって、以下のような費用が発生する場合もあります。
家財撤去費用
住居内に家具や家電などの荷物が残っている場合、処分費用が必要です。
相場：5万～15万円程度（内容や量により変動）
解体費用
古家付き土地などで「更地渡し」が条件となった場合、解体費用が発生します。
相場：100万～300万円程度（建物の構造・面積による）
引っ越し費用
居住中の家を売却する場合、引越し費用もかかります。
相場：3万～30万円程度（距離・荷物量・業者による）
ハウスクリーニング費用
内覧時や引き渡し前に実施されることが多く、費用は3万～10万円が目安です。
これらは、買主との交渉次第で負担を軽減できることもあります。
売却後にかかる可能性のある税金
売却によって利益（譲渡所得）が出た場合、「譲渡所得税」が課税されます。
控除制度や軽減措置を使えば非課税にできることもあります
まとめ
不動産売却には、仲介手数料・登記費用・印紙税などさまざまな諸費用がかかります。
「売却価格＝手取り額」ではなく、こうした費用をあらかじめ見込んだ上で資金計画を立てることが大切です。
とくに仲介手数料は高額になるため、計算方法を理解しておくと安心です。
費用を正しく把握し、信頼できる不動産会社と相談しながら、無理のない売却プランを立てましょう。
OOITAリノベではそういった売却のご相談も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
